**第2909回例会のスケジュール**
9/26（火）卓話 講師：蓑田 秀策様（100万人のクラシックライブ 代表理事） 演題：「100万人のクラシックライブの活動について」 会場：ベルヴィ ザ・グラン
**次回以降のスケジュール**
10/3（火）ガバナー補佐訪問 講師：齋藤 栄作様（入間RC）（第３グループ ガバナー補佐） 会場：ベルヴィ ザ・グラン
10/10（火）卓話 講師：金沢 浄様（JOLTIVA Jr.Youth 代表） 演題：「サッカー人生と岐路」 会場：ベルヴィ ザ・グラン
10/17（火）定款の規定により休会
10/21（火）ガバナー公式訪問 講師：髙丹 秀篤様（深谷RC）（第2570地区 ガバナー） 会場：ベルヴィ ザ・グラン
週報
Weekly Report
公開日：2023/9/19 内容：第2908回（2023/9/12）レポート
例会予定
会長の時間
五十嵐 俊昭 会長
皆さん、こんにちは。台風が過ぎ去り、一時的に秋の気候になりましたが、再び暑さが戻ってきています。気候変動が大きくなる季節ですので、お身体のご健康に充分に気をつけて過ごしていただければ幸いです。
先日、第3グループの会長と幹事会が開催されました。和やかな雰囲気の中での会合でしたが、その中でガバナー補佐から来年の国際ロータリー大会（IM）についてのお話がありました。来年のIMは「入間ロータリー」様が主催で行っていただきます。主題は、入間少年相撲クラブで長年ご尽力いただいている西澤正夫様より、わんぱく相撲から大相撲までの相撲道についてお話しいただく予定です。この入間少年相撲クラブからは、所沢出身で先場所優勝決定戦まで成長した中村大輝さん（北勝富士）も輩出し、また、現在7名の大相撲力士が活躍中です。
また、秋田豪雨災害支援金のお願いが地区から寄せられました。当クラブとしては、一人1,000円の義援金を送金させていただきましたので、ご報告させていただきます。
先日、第3グループの会長と幹事会が開催されました。和やかな雰囲気の中での会合でしたが、その中でガバナー補佐から来年の国際ロータリー大会（IM）についてのお話がありました。来年のIMは「入間ロータリー」様が主催で行っていただきます。主題は、入間少年相撲クラブで長年ご尽力いただいている西澤正夫様より、わんぱく相撲から大相撲までの相撲道についてお話しいただく予定です。この入間少年相撲クラブからは、所沢出身で先場所優勝決定戦まで成長した中村大輝さん（北勝富士）も輩出し、また、現在7名の大相撲力士が活躍中です。
また、秋田豪雨災害支援金のお願いが地区から寄せられました。当クラブとしては、一人1,000円の義援金を送金させていただきましたので、ご報告させていただきます。
幹事報告
道口 泰己幹事
皆様、こんにちは。幹事報告をさせていただきます。
【例会予定】
9月12日（火曜日）の例会は卓話です。講師には埼玉りそな銀行経営管理部サステナビリティ推進室担当マネージャーの小山亘様をお招きしております。演題は「脱炭素に向けた企業に求められる役割と埼玉りそな銀行の支援」です。小山さん、今日はよろしくお願いいたします。
9月19日（火曜日）は、定款の規定に従い休会となります。
9月26日（火曜日）の例会も卓話形式です。講師には100万人クラシックライブ財団代表理事の蓑田 秀策様をお迎えし、演題は「100万人クラシックライブの活動」についてです。
10月3日（火曜日）の例会は、ガバナー補佐の訪問例会となります。講師は第3グループガバナー補佐の齋藤 栄作様、入間ロータリークラブの方です。
【各種報告】
今年度の国際大会シンガポールへのご案内は、事務局よりメールおよびファックスで送付済みです。ご興味のある方は事務局までお問い合わせください。鳥居さんが参加表明をしており、次年度には内田会員が前向きに参加を検討しています。国際大会は参加が難しいと感じるかもしれませんが、ぜひ検討してみていただきたいと思います。
また、地区大会記念チャリティーゴルフコンペのご案内も、事務局からメールおよびファックスで送付済みです。会長と幹事で参加者のとりまとめをしております。現在、五十嵐会長、道口幹事、見澤英一さん、淺海さん、栗田さん、井関さん、原さん、木村さんが参加表明しています。今年は地区の方々と積極的に参加したいと考えておりますので参加希望の方は幹事にご連絡をください。
【会長幹事会報告】
最後になりますが、9月8日（金曜日）に入間市の料亭魚いちで第3グループの第2回会長幹事会が開催されました。五十嵐会長と私が出席しました。
以上が幹事報告となります。ありがとうございました。
【例会予定】
9月12日（火曜日）の例会は卓話です。講師には埼玉りそな銀行経営管理部サステナビリティ推進室担当マネージャーの小山亘様をお招きしております。演題は「脱炭素に向けた企業に求められる役割と埼玉りそな銀行の支援」です。小山さん、今日はよろしくお願いいたします。
9月19日（火曜日）は、定款の規定に従い休会となります。
9月26日（火曜日）の例会も卓話形式です。講師には100万人クラシックライブ財団代表理事の蓑田 秀策様をお迎えし、演題は「100万人クラシックライブの活動」についてです。
10月3日（火曜日）の例会は、ガバナー補佐の訪問例会となります。講師は第3グループガバナー補佐の齋藤 栄作様、入間ロータリークラブの方です。
【各種報告】
今年度の国際大会シンガポールへのご案内は、事務局よりメールおよびファックスで送付済みです。ご興味のある方は事務局までお問い合わせください。鳥居さんが参加表明をしており、次年度には内田会員が前向きに参加を検討しています。国際大会は参加が難しいと感じるかもしれませんが、ぜひ検討してみていただきたいと思います。
また、地区大会記念チャリティーゴルフコンペのご案内も、事務局からメールおよびファックスで送付済みです。会長と幹事で参加者のとりまとめをしております。現在、五十嵐会長、道口幹事、見澤英一さん、淺海さん、栗田さん、井関さん、原さん、木村さんが参加表明しています。今年は地区の方々と積極的に参加したいと考えておりますので参加希望の方は幹事にご連絡をください。
【会長幹事会報告】
最後になりますが、9月8日（金曜日）に入間市の料亭魚いちで第3グループの第2回会長幹事会が開催されました。五十嵐会長と私が出席しました。
以上が幹事報告となります。ありがとうございました。
前年度事業報告
淺海 剛次前年度幹事
皆さん、こんにちは。前年度に幹事を務めました淺海です。
本日、皆様のお手元には、前年度（2022年から2023年度）の事業報告書が2枚届いているかと思います。詳細は報告書をご一読いただければと存じます。
前年度の上半期、特に8月については、5つのクラブによる合同例会以外は全て中止となり、やはりコロナの影響を強く感じました。一方、Zoomなどを利用して例会を続け、出席率も60パーセント台を維持できたことは幸いです。
また、12月のクリスマス会では、三上会長がコロナに感染し、井関親睦委員長が綿密な計画を立ててくれたにもかかわらず、残念ながら中止という判断をせざるを得ませんでした。
後半期に関しては、新年会をはじめとする様々な催し物が通常通りに行われ、企業見学、花見例会、親睦旅行、蛍鑑賞会など、全て計画通りに実施されました。後半期は計画通りに進行し終了したと思っております。
詳細については報告書をご参照いただければ幸いです。
また、私事ではありますが、2週間前に流行中のコロナに感染し、一部の皆様には大変ご心配とご迷惑をおかけし、PCR検査を受けました。納涼大会への出席を予定していましたが、急遽欠席することになり、本当に申し訳ございませんでした。現在は健康状態が回復しており、今後ともよろしくお願い申し上げます。安心して近づきいただいて大丈夫です。また、加藤親睦委員長へも、料理について子供の件でお骨折りいただいたのですが欠席してしまったことををお詫び申し上げます。
以上で前年度の事業報告を終えさせていただきます。皆様、誠にありがとうございました。
本日、皆様のお手元には、前年度（2022年から2023年度）の事業報告書が2枚届いているかと思います。詳細は報告書をご一読いただければと存じます。
前年度の上半期、特に8月については、5つのクラブによる合同例会以外は全て中止となり、やはりコロナの影響を強く感じました。一方、Zoomなどを利用して例会を続け、出席率も60パーセント台を維持できたことは幸いです。
また、12月のクリスマス会では、三上会長がコロナに感染し、井関親睦委員長が綿密な計画を立ててくれたにもかかわらず、残念ながら中止という判断をせざるを得ませんでした。
後半期に関しては、新年会をはじめとする様々な催し物が通常通りに行われ、企業見学、花見例会、親睦旅行、蛍鑑賞会など、全て計画通りに実施されました。後半期は計画通りに進行し終了したと思っております。
詳細については報告書をご参照いただければ幸いです。
また、私事ではありますが、2週間前に流行中のコロナに感染し、一部の皆様には大変ご心配とご迷惑をおかけし、PCR検査を受けました。納涼大会への出席を予定していましたが、急遽欠席することになり、本当に申し訳ございませんでした。現在は健康状態が回復しており、今後ともよろしくお願い申し上げます。安心して近づきいただいて大丈夫です。また、加藤親睦委員長へも、料理について子供の件でお骨折りいただいたのですが欠席してしまったことををお詫び申し上げます。
以上で前年度の事業報告を終えさせていただきます。皆様、誠にありがとうございました。
委員会報告
親睦委員会
加藤 和伸 委員長
親睦委員会の加藤です。
親睦旅行について前回もお話させていただいたきましたが、既に日程は確定しており内容については現在詳細を詰めています。
親睦旅行は11月の10日（金曜日）と11日（土曜日）に実施予定です。場所は新潟方面で、バスで移動する予定です。皆さんと一緒に楽しい時間を過ごしたいと思っていますので、ぜひご出席いただければ幸いです。
具体的な内容については決定次第、皆様にご案内させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
親睦旅行について前回もお話させていただいたきましたが、既に日程は確定しており内容については現在詳細を詰めています。
親睦旅行は11月の10日（金曜日）と11日（土曜日）に実施予定です。場所は新潟方面で、バスで移動する予定です。皆さんと一緒に楽しい時間を過ごしたいと思っていますので、ぜひご出席いただければ幸いです。
具体的な内容については決定次第、皆様にご案内させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
「ロータリーの友 9月号」の紹介
広報雑誌委員会
斉藤 祐次委員長
【横組】
5ページ…RI会長のメッセージが掲載されています。皆さん、ぜひ一読いただく必要があると考えています。9月が国際平和月間ということで、過去にはインドとパキスタンのロータリークラブとの交流があり、それが今も続いていることが紹介されています。この内容はぜひご一読いただくと良いでしょう。また、RI会長の方からはバーチャル交流についても今後の有益な手段として言及されています。
7ページ…ロータリーの友の雑誌が制作される過程に関する特集記事が掲載されています。この特集記事は、浦和中の梶間順子さんが執筆されました。記事を見るとこうした素晴らしい人々がロータリーに関与していることを感じます。次のページには、写真も掲載されていますので、ぜひご覧ください。この雑誌の制作には6人の編集者が関わっています。
10ページと11ページ…ロータリーの友誌に記事を掲載する手続きについての情報が掲載されています。こちらには、各ロータリークラブが特別なプロジェクトや事業を実施した際に、それを投稿することで雑誌に掲載される可能性があるという内容が記載されています。所沢クラブでも皆さんにお知らせすべき内容がある場合、この手順に従って提出いただくと良いでしょう。12ページと13ページには、さまざまな質問と回答（Q&A）が掲載されています。なぜ表紙が2つあるのかについての説明も含まれていますので、後でご覧になることをおすすめします。
16ページ…関東大震災から100年が経ったことに関連して、当時のロータリークラブがどのような活動を行い、それがどの程度まで続いたのかについての情報が掲載されています。この内容も後でご覧いただければと思います。
18ページ…18ページと19ページでは、ロータリー希望の風奨学金についての情報が掲載されています。東日本大震災（3.11）で親が亡くなった子供たちへの奨学金制度が説明されています。この制度は、当時生まれた人が22歳になるまで続く予定で、2033年まで継続される予定です。しかし、この後の10年間には約4億円の資金が必要とされています。19ページ右側には、地区別の資金の詳細が記載されており、第13期（2022年7月から23年6月）には約4000万円の奨学金が集まっていることが示されています。したがって、このペースで10年間続けると、事業が成り立つ可能性があることが記事から読み取れます。2570地区は、支援金の拠出金額が多い地区として5番目に記載されています。第13期においては、奨学金の拠出金額が4番目に多い地区とされています。このペースを維持すれば、10年間で採算が合う可能性があるということです。20ページと21ページには、今後の見通しや前述した内容についてさらに詳しく説明がありますので、ぜひご覧いただくことをおすすめします。21ページには、支援者からの声が掲載されており、東松山ロータリークラブや東京地域から多くの支援が寄せられていることがわかります。22ページでは、米山記念奨学事業に関する基礎知識が提供されており、税制の控除なども受けられることが説明されています。また、企業でも寄付することができます。この情報も詳しく読んでいただければと思います。
【縦組】
4ページ…4ページには、読み書きが苦手な子供たちへの支援についての投稿があります。内容が少し長いですが、読んでいただくことをおすすめします。また、従業員の中には、発達障害のある方を雇用しているかもしれない方々にとって、この情報は参考になる可能性があると考えています。
9ページ…、「この人を訪ねて」というコーナーがあり、最初に故金正司（こ・きんしょうじ）さんと思われましたが、実際にはかるがねまさしという方の記事が掲載されています。彼は健在の方でした。最初は少し名前を間違えてしまいました。バイクを使った害虫駆除の仕事に成功した面白い話が紹介されています。この記事は、外虫駆除が仕事になるかについて反対されましたが、実際に試してみたらうまくいったという興味深いエピソードです。後でぜひご覧になってください。
13ページ…このコラムは毎月掲載されていて、日本人とお米に関する話題が取り上げられています。記事では「五穀豊穣」という言葉について言及され、その説明が記載されています。また、この中でおそば屋さんに「○○庵」という名前が多いことについて触れられています。例えば、「長寿庵」とか、「なんとか庵」といった名前が多く見られることについて、なぜそうなのかが説明されています。この記事も読んでみると、興味深い内容となっているので、ぜひ読んでみる価値があるでしょう。
14ページ…「俳壇・歌壇・柳壇」というコーナーは、毎月掲載されており、内容が少し理解しにくいと感じていました。最上部の長谷川さんの選出する俳句がかなり難しい感じております。右側のページに載っている「桜桃忌 平和なる世の 息」などの言葉について「桜桃忌」が何を指すのかわからず調べてみたところ、太宰治の命日であることが分かりました。また、「白桜忌」は与謝野晶子の命日に関連していることもわかりました。これにより、俳句の中で出てくる言葉や記号には難解なものが多いが、調べることで知識が広がる可能性があることを理解しました。太宰治の命日は6月19日と書かれていますが、実際には6月13日に入水自殺し、戸籍上の死亡日は6月14日となっており、なぜか6月15日を「桜桃忌」と呼びます。これは俳句の中での規定とされており、決まり事となっています。このような情報が記事に含まれており、難解な言葉や表現に対する興味を引き起こすことがあります。興味がある方はぜひ記事をご覧になってみてください。
後のページは読んでいただければ良いと思います。
長くなりましたが、終わります。ありがとうございました。
5ページ…RI会長のメッセージが掲載されています。皆さん、ぜひ一読いただく必要があると考えています。9月が国際平和月間ということで、過去にはインドとパキスタンのロータリークラブとの交流があり、それが今も続いていることが紹介されています。この内容はぜひご一読いただくと良いでしょう。また、RI会長の方からはバーチャル交流についても今後の有益な手段として言及されています。
7ページ…ロータリーの友の雑誌が制作される過程に関する特集記事が掲載されています。この特集記事は、浦和中の梶間順子さんが執筆されました。記事を見るとこうした素晴らしい人々がロータリーに関与していることを感じます。次のページには、写真も掲載されていますので、ぜひご覧ください。この雑誌の制作には6人の編集者が関わっています。
10ページと11ページ…ロータリーの友誌に記事を掲載する手続きについての情報が掲載されています。こちらには、各ロータリークラブが特別なプロジェクトや事業を実施した際に、それを投稿することで雑誌に掲載される可能性があるという内容が記載されています。所沢クラブでも皆さんにお知らせすべき内容がある場合、この手順に従って提出いただくと良いでしょう。12ページと13ページには、さまざまな質問と回答（Q&A）が掲載されています。なぜ表紙が2つあるのかについての説明も含まれていますので、後でご覧になることをおすすめします。
16ページ…関東大震災から100年が経ったことに関連して、当時のロータリークラブがどのような活動を行い、それがどの程度まで続いたのかについての情報が掲載されています。この内容も後でご覧いただければと思います。
18ページ…18ページと19ページでは、ロータリー希望の風奨学金についての情報が掲載されています。東日本大震災（3.11）で親が亡くなった子供たちへの奨学金制度が説明されています。この制度は、当時生まれた人が22歳になるまで続く予定で、2033年まで継続される予定です。しかし、この後の10年間には約4億円の資金が必要とされています。19ページ右側には、地区別の資金の詳細が記載されており、第13期（2022年7月から23年6月）には約4000万円の奨学金が集まっていることが示されています。したがって、このペースで10年間続けると、事業が成り立つ可能性があることが記事から読み取れます。2570地区は、支援金の拠出金額が多い地区として5番目に記載されています。第13期においては、奨学金の拠出金額が4番目に多い地区とされています。このペースを維持すれば、10年間で採算が合う可能性があるということです。20ページと21ページには、今後の見通しや前述した内容についてさらに詳しく説明がありますので、ぜひご覧いただくことをおすすめします。21ページには、支援者からの声が掲載されており、東松山ロータリークラブや東京地域から多くの支援が寄せられていることがわかります。22ページでは、米山記念奨学事業に関する基礎知識が提供されており、税制の控除なども受けられることが説明されています。また、企業でも寄付することができます。この情報も詳しく読んでいただければと思います。
【縦組】
4ページ…4ページには、読み書きが苦手な子供たちへの支援についての投稿があります。内容が少し長いですが、読んでいただくことをおすすめします。また、従業員の中には、発達障害のある方を雇用しているかもしれない方々にとって、この情報は参考になる可能性があると考えています。
9ページ…、「この人を訪ねて」というコーナーがあり、最初に故金正司（こ・きんしょうじ）さんと思われましたが、実際にはかるがねまさしという方の記事が掲載されています。彼は健在の方でした。最初は少し名前を間違えてしまいました。バイクを使った害虫駆除の仕事に成功した面白い話が紹介されています。この記事は、外虫駆除が仕事になるかについて反対されましたが、実際に試してみたらうまくいったという興味深いエピソードです。後でぜひご覧になってください。
13ページ…このコラムは毎月掲載されていて、日本人とお米に関する話題が取り上げられています。記事では「五穀豊穣」という言葉について言及され、その説明が記載されています。また、この中でおそば屋さんに「○○庵」という名前が多いことについて触れられています。例えば、「長寿庵」とか、「なんとか庵」といった名前が多く見られることについて、なぜそうなのかが説明されています。この記事も読んでみると、興味深い内容となっているので、ぜひ読んでみる価値があるでしょう。
14ページ…「俳壇・歌壇・柳壇」というコーナーは、毎月掲載されており、内容が少し理解しにくいと感じていました。最上部の長谷川さんの選出する俳句がかなり難しい感じております。右側のページに載っている「桜桃忌 平和なる世の 息」などの言葉について「桜桃忌」が何を指すのかわからず調べてみたところ、太宰治の命日であることが分かりました。また、「白桜忌」は与謝野晶子の命日に関連していることもわかりました。これにより、俳句の中で出てくる言葉や記号には難解なものが多いが、調べることで知識が広がる可能性があることを理解しました。太宰治の命日は6月19日と書かれていますが、実際には6月13日に入水自殺し、戸籍上の死亡日は6月14日となっており、なぜか6月15日を「桜桃忌」と呼びます。これは俳句の中での規定とされており、決まり事となっています。このような情報が記事に含まれており、難解な言葉や表現に対する興味を引き起こすことがあります。興味がある方はぜひ記事をご覧になってみてください。
後のページは読んでいただければ良いと思います。
長くなりましたが、終わります。ありがとうございました。
スマイルボックス
スマイルボックス委員会
岩崎 貴行委員長
五十嵐年度：170,000円
日向 貴一さん
講習会のため、早退致します。
日髙 勉さん
小山様本日講演、ありがとうございます。
脱炭素に向けてのお話し、楽しみにしておりました。宜しくお願い申し上げます。
橋本 幹男さん
小山様、本日は卓話講師をお引き受けいただきありがとうございました。よろしくお願いいたします。
佐塚 慶輔さん
本日は卓話の機会をいただきました。どうぞ宜しくお願いいたします。小山さん頑張ってください。
講習会のため、早退致します。
日髙 勉さん
小山様本日講演、ありがとうございます。
脱炭素に向けてのお話し、楽しみにしておりました。宜しくお願い申し上げます。
橋本 幹男さん
小山様、本日は卓話講師をお引き受けいただきありがとうございました。よろしくお願いいたします。
佐塚 慶輔さん
本日は卓話の機会をいただきました。どうぞ宜しくお願いいたします。小山さん頑張ってください。
出席率発表
出席向上委員会
北田 功 副委員長
総数：59名
出席：39名(うちZoom0名)
欠席：20名
本日の出席率：73.59％
出席：39名(うちZoom0名)
欠席：20名
本日の出席率：73.59％
卓話：「脱酸素に向けて企業に求められる役割と埼玉りそな銀行の支援」
講師紹介
佐塚 慶輔さん
皆さん、こんにちは。本日は「脱炭素に向けて企業に求められる役割と埼玉りそな銀行の支援」というテーマでお話しいたします。約30分のお時間をいただきました。
脱炭素、SX、SDGsなど、これらのキーワードは日常的に新聞やニュースで目にする機会が多いかと思います。しかし、実際に自分たちの事業において、何をどうすべきかと考えるのは難しいことかもしれません。各事業者が取り組むべき具体的な方法は、なかなか見つけにくいテーマだと感じています。今日は、脱炭素に向けた社会全体の動向や、大企業だけでなく、サプライチェーンの中で我々も求められる可能性があることについてお話しし、また、弊行のお客様の取り組みについてもご紹介させていただきます。このように考えております。
私はパソコン操作にはあまり慣れていないため、操作ミスがあるかもしれませんが、どうぞご容赦いただければと思います。
それでは、経営管理部のサステナビリティ推進室の小山から講演をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
脱炭素、SX、SDGsなど、これらのキーワードは日常的に新聞やニュースで目にする機会が多いかと思います。しかし、実際に自分たちの事業において、何をどうすべきかと考えるのは難しいことかもしれません。各事業者が取り組むべき具体的な方法は、なかなか見つけにくいテーマだと感じています。今日は、脱炭素に向けた社会全体の動向や、大企業だけでなく、サプライチェーンの中で我々も求められる可能性があることについてお話しし、また、弊行のお客様の取り組みについてもご紹介させていただきます。このように考えております。
私はパソコン操作にはあまり慣れていないため、操作ミスがあるかもしれませんが、どうぞご容赦いただければと思います。
それでは、経営管理部のサステナビリティ推進室の小山から講演をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
講師：小山 亘様（埼玉りそな銀行 経営管理部サステナビリティ推進室 担当マネージャー）
皆さん、こんにちは。埼玉りそな銀行のサステナビリティ推進室の小山と申します。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
本日は、約30分ほどのお時間をいただき、「脱炭素に向けて企業に求められる役割と埼玉りそな銀行の支援」というテーマで、特にビジネスの観点から、中小企業においてなぜ脱炭素化に取り組むべきかについてお話しいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
サステナビリティ推進室という部署は、名前が英語で分かりにくいかもしれませんが、もともとはSDGs推進室という名前の部署で、SDGs（持続可能な開発目標）やサステナビリティに関連する取り組みを行っている部署です。脱炭素化に加えて、ボランティア活動や高校生向けの金融教育なども行っています。まず、りそなグループについて簡単にご紹介いたします。りそなグループはりそなホールディングスという持ち株会社の下に4つの銀行が組み込まれているグループです。埼玉りそな銀行もその一員で、首都圏や関西圏を中心に店舗展開しており、貸し出し金額の約8割は中小企業や個人のお客様に向けて提供しています。
本日は、以下の3つのポイントについてお話しいたします。まず、世界の動向について、次に企業に求められる気候変動への対応について、そして最後に、お客様の脱炭素化支援に向けた当社の取り組みについてお伝えいたします。
まず初めに、世界の動向についてお話しします。SDGs（持続可能な開発目標）の採択までの経緯を振り返りましょう。皆さん、SDGsはご存じでしょうか。先ほど佐塚さんも触れましたが、新聞やテレビなどで毎日のように耳にすることがあると思います。SDGsは、持続可能な開発目標の略称で、世界的な取り組みの一部です。
SDGsが採択されるまでの世界の流れを見ていきます。まず、産業革命以降、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会が広まり、経済は急速に成長し、人口も急増しました。日本でも高度経済成長期には公害などの社会課題が発生しましたが、1990年代以降、世界がグローバル化し、国家単位では解決できないさまざまな社会課題が浮かび上がりました。このような時代背景で、1992年にはリオデジャネイロで、国連環境開発会議が開催され、環境と開発に関する国際的な原則を確立するための国際的な合意が採択されました。その後、2000年代に入ると、SDGsの前身であるMDGs（ミレニアム開発目標）という取り組みが行われました。これは、主に開発途上国の発展に焦点を当てた目標で、一定の成功を収めました。しかし、同時に新たな社会課題も浮かび上がり、例えばCO2の排出量の増加などが顕在化しました。また、同じ時期には、スウェーデンの学者であるヨハン・ロックストロームが「プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）」という概念を提唱しました。この概念では、人類が安全に生存できる地球の活動領域が存在し、その領域には限界があるとされています。この限界を越えると、不可逆的な変化が起こり、地球の生態系が崩壊する可能性があるという学説です。このように、2000年代には持続可能な社会を実現するための取り組みが重要視され、機運が高まりました。そして、2015年9月にはミレニアム開発目標（MDGS）の後継として、持続可能な開発目標（SDGs）が採択され、同じ年の12月には国連気候変動枠組み条約の締結国会議（COP21）で、パリ協定として知られる合意が採択されました。この協定は、地球温暖化を2度以内に抑え、できる限り1.5度に抑えるという目標を含んでいます。
ここで、SDGsの目標について詳しく見ていきましょう。SDGsには合計17の目標があり、これらは環境、社会、経済の3つのカテゴリーに大別できます。17番目の目標は「パートナーシップ」ですが、大まかに言って、これらの目標は環境、社会、経済の3つの側面をカバーしています。このモデルでは、環境、社会、経済が上から下に順に配置されており、これはウェディングケーキモデルと呼ばれることがあります。このモデルは、社会が環境に支えられて初めて成り立ち、経済は社会と環境なしでは成り立たないことを示しています。そして、SDGsの導入以来、世界中で価値観の変化が進んでいます。これまで、経済は環境や社会を消費し、支えられていたという考え方から、環境と社会を支える経済への転換が起こっています。先ほどの図のように、経済は環境と社会の健全な状態に依存しており、これらが崩れれば経済も成り立たないことを示しています。このような視点転換が進んでいます。
ここからは、最近の気候変動に関する動向についてお話しします。
IPCC（国際連合気候変動委員会）についてお話ししましょう。IPCCは、世界中の著名な科学者が、気候変動の影響を様々な分野で分析し、温暖化の将来予測を行う国際的な機関です。IPCCの予測は、国際会議や世界各国の政策に大きな影響を与えていることをお話ししましょう。今年3月に公表されたIPCCの第6次統合報告書は、その後の4月に開催されたG7環境大臣会議にも影響を与えました。この共同声明において、新たな目標として、温室効果ガスの排出削減に関して2035年までに2019年比で60％削減することが盛り込まれました。これは、日本政府が現在掲げている2030年までに2013年比で46％削減する目標よりも高いハードルです。また、共同声明では、天然ガスの段階的な使用廃止も言及され、日本の企業にも大きな影響を与えることが予想されます。この報告書の概要をもう少し詳しく説明しましょう。共同声明では、温室効果ガスの排出削減に関して新たな目標が設定されました。2035年までに2019年比で60％の削減を目指すという内容です。これは、現行の日本政府の目標よりも高いハードルとなります。現行の政府目標は、2030年までに2013年比で46％の削減を達成することです。また、共同声明では、石油に比べてCo2排出量が約半分である天然ガスについても段階的な使用廃止が言及されました。これらの変更は、日本の企業に大きな影響を及ぼすでしょう。日本の企業は、政府の政策に合わせて取り組みを行っていますが、今後はこれまでの目標である2030年までに2013年比46％の削減よりも速いペースでの取り組みが求められることになります。IPCCの第6次報告書の要点をもう少し詳しくお伝えします。まず、温暖化に関して、この報告書によれば、産業革命期を基準として、世界の平均気温は2011年から2020年の間に既に1.1度上昇していることが報告されています。IPCCは複数の気候変動シナリオに基づいて将来の平均気温を予測しており、多くのシナリオで、2030年代までにも現行の温暖化のペースが続くと、1.5度の上昇に達すると予測されています。温暖化が1.5度から2度を超えると、急激な気候変動が進行し、それに伴う極端な気象現象や災害が増加する可能性が高まります。これにより、人類が居住できないような地域が出てくる可能性も指摘されています。
ここからは、企業がこれらの課題にどのように対応すべきかについて詳しくお話しします。
ご指摘の通り、日本と世界の主要国は、2050年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素排出ゼロ）を達成するという目標を掲げており、これに向けてさまざまな取り組みが行われています。これらの取り組みが経済にどのような影響を及ぼすかについて、大まかに4つの点で議論されています。
1つ目は、政策、法律、規制の変化です。これは非常に直接的な変化で、規制が強化されたり、情報開示の義務が拡大したりすることで、企業の運営に影響を及ぼす要因です。
2つ目は、技術、製品、サービスの変化です。気候変動に適した新しい技術や製品が登場し、企業はこれに適応する必要があり、それに向けた投資が求められます。
3つ目は市場の変化です。価値観の変化に伴い、消費者の好みや価値観が変わり、それに伴って企業のニーズも変化します。これがBtoB（企業間取引）のビジネスにおいても顧客ニーズの変化を引き起こす可能性があります。また、気候変動によって、従来取れていた海産物や穀物などの農産物が制約を受け、原材料の調達コストが上昇する可能性もあります。
最後、4つ目は、評判です。今まで、大量生産、大量消費、大量廃棄の、時代においては、価値観として、安くて、質がいいもの、これがま、1番経済的に価値がいいものだという価値観だったわけなんですけれども、この安いこと、安いものがいいというところから、ま、前提として、そもそも、環境、もしくは人間に対して良くないものはダメだよねとなることで、マーケット、消費者からの評価が変化をしたり、場合によっては、その行っているビジネスに対して、非難を浴びる可能性もあるということが挙げられます。具体的な例をお話ししましょう。昨年の4月から、東京証券取引所（東証）のプライム上場企業に対して、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に基づく情報開示が義務化されました。簡単に説明すると、気候変動に関連する情報を開示する必要があるということです。私たちの親会社であるりそなホールディングスも、東証プライムに上場しており、埼玉りそな銀行の部署でも環境関連の情報開示に関するさまざまな手続きと対応が行われています。しかし、このプロセスは非常に困難で、昨年の4月には、東証の旧1部上場企業のうち344社がプライムへの上場を見送った理由の1つとして、TCFD提言に基づく開示への負担があまりにも大きいとされたことが挙げられています。
さらに、今年の国内法制度として、2023年5月に成立した、通称「GX推進法」として知られる法律についてもお話ししましょう。GXは「グリーントランスフォーメーション」の略で、これは化石燃料から太陽光発電などの環境に優しいエネルギーへの移行を促し、経済社会システム全体を変革する取り組みを指します。具体的に、企業にどんな影響を及ぼすかについて言及しますと、主に2つの重要な要素があります。1つ目は炭素税、または化石燃料付加金と呼ばれ、もう1つは発電事業者からCo2の排出に応じた負担金を徴収する排出権取引制度です。現在、課税対象は主に化石燃料の輸入業者や発電事業者に限定されていますが、特に2番目の要素、つまりCo2排出権については、将来的には拡大する可能性があります。今後、東京証券取引所に新たな排出権取引市場が設けられ、これまで一部の事業者にしか適用されていなかった排出権が、広範囲の事業者に影響を及ぼす可能性があると言われています。この制度により、企業はCo2排出を制限しなければならず、超過分に対して排出権のオフセットを行う必要があるかもしれません。
さらに、もう少し身近な例を2つ紹介しましょう。まず1つは自動車産業に関するものです
皆さんも新聞などで耳にされたかもしれませんが、日本政府は乗用車については2035年まで、小型商用車については2040年までに、電気自動車または脱炭素燃料車への新車販売への切り替えを目指す方針を表明しています。これは日本国内だけでなく、海外でも同様の動きが進行中で、自動車産業全体が大きな転換期に直面しています。実際、ホンダの傘下にある八千代工業が、インドの企業に売却されるというニュースが先日報じられましたが、これもホンダが電動車化やEV化を見据えて動いている結果とされています。
もう1つの例として、住宅に焦点を当ててみましょう。住宅を購入する際、多くの人々が住宅ローンを利用します。現在、住宅ローンを組むと、住宅ローン減税の一環として、一定の金額の税金還付を受けることが一般的です。私も住宅ローンを組んでおり、この減税制度を利用しています。しかし、来年からは、この減税を受けるために省エネ性能が必要とされる要件が追加されます。具体的には、ネットゼロエネルギーハウスなどの性能が求められ、新築住宅に長期優良住宅に次ぐ水準の高い性能基準が設けられることになります。また、東京都では2025年から、太陽光パネルの設置が義務付けられます。これは事業者に対する義務で、新築住宅を建てる際に太陽光パネルを設置する必要があります。太陽光パネルについては、東京都から一定の補助金が提供されますが、どちらにせよ、住宅の性能向上に伴い、価格が上昇する可能性が高まります。しかし、事業者としては、これらの政策に対応しなければ、住宅ローン減税の対象から外れ、消費者から選ばれなくなるリスクがあるため、対応が不可欠です。
次に、それでは、サプライチェーンリスクについて詳しくお話ししましょう。温室効果ガスの排出に関して、一般的に3つのスコープに分ける考え方があります。それぞれのスコープについて説明します。
まず、スコープ1とは、自社が直接排出するガスの量を指します。これは、自社で燃料を使用し、その際に発生するCO2などの排出を指します。次に、スコープ2は、電力の使用に伴う排出を示します。つまり、自社が使用する電力がどのように発電され、それに伴ってどれだけCO2が排出されるかを示します。例えば、火力発電所で発電された電力を使用する場合、その発電所のCO2排出も含まれます。最後に、スコープ3は、自社のサプライチェーン全体で発生する排出を指します。これには、原材料の調達、製品の製造、輸送、使用、廃棄に関連するCO2排出が含まれます。つまり、製品のライフサイクル全体で生じる排出量を示します。現在、多くの大企業がスコープ1とスコープ2の排出削減に取り組んでおり、2030年までにこれらをゼロにすることを目指しています。しかし、一部の先進的な企業では、スコープ3の排出削減にも取り組む動きがあります。海外、特に欧米でビジネスを展開している企業は、おそらく欧米諸国でスコープ3に関する厳格な規制が今後導入されることを見越して、スコープ3に関する対策や情報収集に取り組んでいるでしょう。このような取り組みは大企業だけでなく、中小企業にとっても重要です。以下に、製造業の具体例を挙げて説明します。まず、製造業においては、スコープ3の一部である「カテゴリー1」と呼ばれる原材料の調達における温室効果ガスの排出量が重要です。製造業の大手企業がこの排出量を把握しようとすると、次に仕入先や下請け先の排出量を把握する必要が生じます。これに続いて、2次受けの企業の排出量を把握する必要があります。大手企業がサプライチェーン内の各企業の排出量を把握しようとする場合、サプライチェーン内の企業全体の排出量を把握する必要があることが示唆されます。このように、完全な排出量の把握を目指す場合、大手企業はサプライチェーン内のすべての企業の排出量を把握する必要があると言えます。トヨタやホンダなどの自動車大手企業は、自社のサプライチェーンにおいて、ティア1やティア2と呼ばれる下請け企業を含む幅広い範囲で、温室効果ガスの排出や電動車へのビジネスモデル転換に関する情報収集を行っています。これにはヒアリングやアンケート調査、具体的なコンサルティングが含まれ、排出量の削減に向けた取り組みも進行中です。将来的に、排出量の把握や削減を進めていない企業は、サプライチェーンから除外されるリスクが存在します。これは大手企業にとっても重要な問題であり、排除しない場合、自社の海外ビジネスに支障をきたすリスクも考えられます。そのため、今後は中小企業においてもこの問題への対応が求められる可能性が高いでしょう。
ここからは、当社がお客様の脱炭素化を支援するために行っている取り組みについてご紹介いたします。
りそなグループは、2018年にSDGsの達成に向けたコミットメントを掲げ、地域の高齢化、環境、人権といった4つの注力分野を設定しました。特に環境分野では、再生可能エネルギーの普及促進、温室効果ガスの削減、社会全体の環境負荷の軽減に力を注いでいます。2021年には、これらの目標を具体的な数値に落とし込み、お客様の変革をサポートするために、グループ全体で10兆円のトランジションファイナンスを提供し、自社としては2030年までにカーボンニュートラルを達成することを宣言しました。これらの取り組みを踏まえ、お客様の持続可能な取り組みにどのように支援できるかについてもご説明いたします。
当然ながら、お客様の状況や考え方は多様です。そこで、お客様の脱炭素化やSDGs達成をサポートするために、アンケートによる対話を実施しています。このアンケートでは、環境だけでなく、人権やガバナンスについても質問し、2022年3月までにグループ全体で3万1,000社のお客様から回答をいただきました。もしかしたら、今日お越しいただいた中にも、アンケートにご協力いただいたお客様がいるかもしれません。アンケートの結果をご紹介しますが、これはCo2排出量の把握と削減目標に関するものです。左の軸が売上高別になっており、最下部は売上高が100億円以上の企業を示しています。大企業でも、削減目標を設定し、排出量を把握している企業は約2割程度であり、それ以下の企業でも、半数以上が今後取り組む意向を示しています。一方で、何から始めれば良いのか分からないという声も多く寄せられています。当社は、お客様の意識や行動の変化を促進し、脱炭素に向けた役割を果たすことを重要視しています。そのため、さまざまなソリューションを提供しています。当社では、お客様との対話の進化とソリューションの強化を両輪に、お客様の取り組みをサポートしています。ご融資商品も含まれていますが、それに加えて、コンサルティングやビジネスマッチング、当社の取引先をご紹介するサービスなども提供しており、無料でご利用いただける簡易版のCo2排出量算定サービスもご用意しています。まずは、会員になって排出量を算定してみませんか。これにより、お客様の取り組みを後押しできると考えています。
最後に、当社グループのお客様の脱炭素化に向けた事例をご紹介させていただきます。この事業内容は、他社と重なる部分もあるかもしれませんが、元々、金属のシャフトを納入している企業で、シャフトを取引先で使用後、新しいシャフトに交換していました。しかし、この企業は、その表面処理技術を活かして、シャフトを再生処理し、リユースする取り組みを開始しました。これにより、環境負荷を低減し、低コストで提供できるようになりました。使い古された製品を再生処理し、繰り返し使用可能な製品を作り出しました。同じシャフトを繰り返し使用することで、環境にやさしく、価格も安く、取引先のお客様にとっても新品ではなく再生品を選ぶことで、発生するCo2の排出を回避できることを納品書に記載しています。また、この会社は電力消費が多いため、再生可能エネルギーに切り替えて、Co2排出量を削減しています。納品書には再生品を使用した場合のCo2排出削減量が記載されています。このような大規模なビジネスモデルの転換や新商品開発は難しい場合もありますが、身近なことから始めることが非常に重要です。例えば、電力の再生可能エネルギーへの切り替え、LED照明の導入、工場屋根への太陽光パネルの設置など、できることから始めていただければと思います。
当社では、Co2の簡易算出サービスや省エネ診断、補助金案内など、無料から有料の外部コンサルタントの紹介、さらにはさまざまな取引先の紹介まで、幅広くサポートしています。お気軽に当社の担当者までご相談いただければと思います。駆け足でのご説明、恐縮です。本日のセミナーは以上です。少しでも皆様の今後の事業活動において、脱炭素化への取り組みを後押しし、きっかけとなれば幸いです。ご清聴ありがとうございました。
本日は、約30分ほどのお時間をいただき、「脱炭素に向けて企業に求められる役割と埼玉りそな銀行の支援」というテーマで、特にビジネスの観点から、中小企業においてなぜ脱炭素化に取り組むべきかについてお話しいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
サステナビリティ推進室という部署は、名前が英語で分かりにくいかもしれませんが、もともとはSDGs推進室という名前の部署で、SDGs（持続可能な開発目標）やサステナビリティに関連する取り組みを行っている部署です。脱炭素化に加えて、ボランティア活動や高校生向けの金融教育なども行っています。まず、りそなグループについて簡単にご紹介いたします。りそなグループはりそなホールディングスという持ち株会社の下に4つの銀行が組み込まれているグループです。埼玉りそな銀行もその一員で、首都圏や関西圏を中心に店舗展開しており、貸し出し金額の約8割は中小企業や個人のお客様に向けて提供しています。
本日は、以下の3つのポイントについてお話しいたします。まず、世界の動向について、次に企業に求められる気候変動への対応について、そして最後に、お客様の脱炭素化支援に向けた当社の取り組みについてお伝えいたします。
まず初めに、世界の動向についてお話しします。SDGs（持続可能な開発目標）の採択までの経緯を振り返りましょう。皆さん、SDGsはご存じでしょうか。先ほど佐塚さんも触れましたが、新聞やテレビなどで毎日のように耳にすることがあると思います。SDGsは、持続可能な開発目標の略称で、世界的な取り組みの一部です。
SDGsが採択されるまでの世界の流れを見ていきます。まず、産業革命以降、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会が広まり、経済は急速に成長し、人口も急増しました。日本でも高度経済成長期には公害などの社会課題が発生しましたが、1990年代以降、世界がグローバル化し、国家単位では解決できないさまざまな社会課題が浮かび上がりました。このような時代背景で、1992年にはリオデジャネイロで、国連環境開発会議が開催され、環境と開発に関する国際的な原則を確立するための国際的な合意が採択されました。その後、2000年代に入ると、SDGsの前身であるMDGs（ミレニアム開発目標）という取り組みが行われました。これは、主に開発途上国の発展に焦点を当てた目標で、一定の成功を収めました。しかし、同時に新たな社会課題も浮かび上がり、例えばCO2の排出量の増加などが顕在化しました。また、同じ時期には、スウェーデンの学者であるヨハン・ロックストロームが「プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）」という概念を提唱しました。この概念では、人類が安全に生存できる地球の活動領域が存在し、その領域には限界があるとされています。この限界を越えると、不可逆的な変化が起こり、地球の生態系が崩壊する可能性があるという学説です。このように、2000年代には持続可能な社会を実現するための取り組みが重要視され、機運が高まりました。そして、2015年9月にはミレニアム開発目標（MDGS）の後継として、持続可能な開発目標（SDGs）が採択され、同じ年の12月には国連気候変動枠組み条約の締結国会議（COP21）で、パリ協定として知られる合意が採択されました。この協定は、地球温暖化を2度以内に抑え、できる限り1.5度に抑えるという目標を含んでいます。
ここで、SDGsの目標について詳しく見ていきましょう。SDGsには合計17の目標があり、これらは環境、社会、経済の3つのカテゴリーに大別できます。17番目の目標は「パートナーシップ」ですが、大まかに言って、これらの目標は環境、社会、経済の3つの側面をカバーしています。このモデルでは、環境、社会、経済が上から下に順に配置されており、これはウェディングケーキモデルと呼ばれることがあります。このモデルは、社会が環境に支えられて初めて成り立ち、経済は社会と環境なしでは成り立たないことを示しています。そして、SDGsの導入以来、世界中で価値観の変化が進んでいます。これまで、経済は環境や社会を消費し、支えられていたという考え方から、環境と社会を支える経済への転換が起こっています。先ほどの図のように、経済は環境と社会の健全な状態に依存しており、これらが崩れれば経済も成り立たないことを示しています。このような視点転換が進んでいます。
ここからは、最近の気候変動に関する動向についてお話しします。
IPCC（国際連合気候変動委員会）についてお話ししましょう。IPCCは、世界中の著名な科学者が、気候変動の影響を様々な分野で分析し、温暖化の将来予測を行う国際的な機関です。IPCCの予測は、国際会議や世界各国の政策に大きな影響を与えていることをお話ししましょう。今年3月に公表されたIPCCの第6次統合報告書は、その後の4月に開催されたG7環境大臣会議にも影響を与えました。この共同声明において、新たな目標として、温室効果ガスの排出削減に関して2035年までに2019年比で60％削減することが盛り込まれました。これは、日本政府が現在掲げている2030年までに2013年比で46％削減する目標よりも高いハードルです。また、共同声明では、天然ガスの段階的な使用廃止も言及され、日本の企業にも大きな影響を与えることが予想されます。この報告書の概要をもう少し詳しく説明しましょう。共同声明では、温室効果ガスの排出削減に関して新たな目標が設定されました。2035年までに2019年比で60％の削減を目指すという内容です。これは、現行の日本政府の目標よりも高いハードルとなります。現行の政府目標は、2030年までに2013年比で46％の削減を達成することです。また、共同声明では、石油に比べてCo2排出量が約半分である天然ガスについても段階的な使用廃止が言及されました。これらの変更は、日本の企業に大きな影響を及ぼすでしょう。日本の企業は、政府の政策に合わせて取り組みを行っていますが、今後はこれまでの目標である2030年までに2013年比46％の削減よりも速いペースでの取り組みが求められることになります。IPCCの第6次報告書の要点をもう少し詳しくお伝えします。まず、温暖化に関して、この報告書によれば、産業革命期を基準として、世界の平均気温は2011年から2020年の間に既に1.1度上昇していることが報告されています。IPCCは複数の気候変動シナリオに基づいて将来の平均気温を予測しており、多くのシナリオで、2030年代までにも現行の温暖化のペースが続くと、1.5度の上昇に達すると予測されています。温暖化が1.5度から2度を超えると、急激な気候変動が進行し、それに伴う極端な気象現象や災害が増加する可能性が高まります。これにより、人類が居住できないような地域が出てくる可能性も指摘されています。
ここからは、企業がこれらの課題にどのように対応すべきかについて詳しくお話しします。
ご指摘の通り、日本と世界の主要国は、2050年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素排出ゼロ）を達成するという目標を掲げており、これに向けてさまざまな取り組みが行われています。これらの取り組みが経済にどのような影響を及ぼすかについて、大まかに4つの点で議論されています。
1つ目は、政策、法律、規制の変化です。これは非常に直接的な変化で、規制が強化されたり、情報開示の義務が拡大したりすることで、企業の運営に影響を及ぼす要因です。
2つ目は、技術、製品、サービスの変化です。気候変動に適した新しい技術や製品が登場し、企業はこれに適応する必要があり、それに向けた投資が求められます。
3つ目は市場の変化です。価値観の変化に伴い、消費者の好みや価値観が変わり、それに伴って企業のニーズも変化します。これがBtoB（企業間取引）のビジネスにおいても顧客ニーズの変化を引き起こす可能性があります。また、気候変動によって、従来取れていた海産物や穀物などの農産物が制約を受け、原材料の調達コストが上昇する可能性もあります。
最後、4つ目は、評判です。今まで、大量生産、大量消費、大量廃棄の、時代においては、価値観として、安くて、質がいいもの、これがま、1番経済的に価値がいいものだという価値観だったわけなんですけれども、この安いこと、安いものがいいというところから、ま、前提として、そもそも、環境、もしくは人間に対して良くないものはダメだよねとなることで、マーケット、消費者からの評価が変化をしたり、場合によっては、その行っているビジネスに対して、非難を浴びる可能性もあるということが挙げられます。具体的な例をお話ししましょう。昨年の4月から、東京証券取引所（東証）のプライム上場企業に対して、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に基づく情報開示が義務化されました。簡単に説明すると、気候変動に関連する情報を開示する必要があるということです。私たちの親会社であるりそなホールディングスも、東証プライムに上場しており、埼玉りそな銀行の部署でも環境関連の情報開示に関するさまざまな手続きと対応が行われています。しかし、このプロセスは非常に困難で、昨年の4月には、東証の旧1部上場企業のうち344社がプライムへの上場を見送った理由の1つとして、TCFD提言に基づく開示への負担があまりにも大きいとされたことが挙げられています。
さらに、今年の国内法制度として、2023年5月に成立した、通称「GX推進法」として知られる法律についてもお話ししましょう。GXは「グリーントランスフォーメーション」の略で、これは化石燃料から太陽光発電などの環境に優しいエネルギーへの移行を促し、経済社会システム全体を変革する取り組みを指します。具体的に、企業にどんな影響を及ぼすかについて言及しますと、主に2つの重要な要素があります。1つ目は炭素税、または化石燃料付加金と呼ばれ、もう1つは発電事業者からCo2の排出に応じた負担金を徴収する排出権取引制度です。現在、課税対象は主に化石燃料の輸入業者や発電事業者に限定されていますが、特に2番目の要素、つまりCo2排出権については、将来的には拡大する可能性があります。今後、東京証券取引所に新たな排出権取引市場が設けられ、これまで一部の事業者にしか適用されていなかった排出権が、広範囲の事業者に影響を及ぼす可能性があると言われています。この制度により、企業はCo2排出を制限しなければならず、超過分に対して排出権のオフセットを行う必要があるかもしれません。
さらに、もう少し身近な例を2つ紹介しましょう。まず1つは自動車産業に関するものです
皆さんも新聞などで耳にされたかもしれませんが、日本政府は乗用車については2035年まで、小型商用車については2040年までに、電気自動車または脱炭素燃料車への新車販売への切り替えを目指す方針を表明しています。これは日本国内だけでなく、海外でも同様の動きが進行中で、自動車産業全体が大きな転換期に直面しています。実際、ホンダの傘下にある八千代工業が、インドの企業に売却されるというニュースが先日報じられましたが、これもホンダが電動車化やEV化を見据えて動いている結果とされています。
もう1つの例として、住宅に焦点を当ててみましょう。住宅を購入する際、多くの人々が住宅ローンを利用します。現在、住宅ローンを組むと、住宅ローン減税の一環として、一定の金額の税金還付を受けることが一般的です。私も住宅ローンを組んでおり、この減税制度を利用しています。しかし、来年からは、この減税を受けるために省エネ性能が必要とされる要件が追加されます。具体的には、ネットゼロエネルギーハウスなどの性能が求められ、新築住宅に長期優良住宅に次ぐ水準の高い性能基準が設けられることになります。また、東京都では2025年から、太陽光パネルの設置が義務付けられます。これは事業者に対する義務で、新築住宅を建てる際に太陽光パネルを設置する必要があります。太陽光パネルについては、東京都から一定の補助金が提供されますが、どちらにせよ、住宅の性能向上に伴い、価格が上昇する可能性が高まります。しかし、事業者としては、これらの政策に対応しなければ、住宅ローン減税の対象から外れ、消費者から選ばれなくなるリスクがあるため、対応が不可欠です。
次に、それでは、サプライチェーンリスクについて詳しくお話ししましょう。温室効果ガスの排出に関して、一般的に3つのスコープに分ける考え方があります。それぞれのスコープについて説明します。
まず、スコープ1とは、自社が直接排出するガスの量を指します。これは、自社で燃料を使用し、その際に発生するCO2などの排出を指します。次に、スコープ2は、電力の使用に伴う排出を示します。つまり、自社が使用する電力がどのように発電され、それに伴ってどれだけCO2が排出されるかを示します。例えば、火力発電所で発電された電力を使用する場合、その発電所のCO2排出も含まれます。最後に、スコープ3は、自社のサプライチェーン全体で発生する排出を指します。これには、原材料の調達、製品の製造、輸送、使用、廃棄に関連するCO2排出が含まれます。つまり、製品のライフサイクル全体で生じる排出量を示します。現在、多くの大企業がスコープ1とスコープ2の排出削減に取り組んでおり、2030年までにこれらをゼロにすることを目指しています。しかし、一部の先進的な企業では、スコープ3の排出削減にも取り組む動きがあります。海外、特に欧米でビジネスを展開している企業は、おそらく欧米諸国でスコープ3に関する厳格な規制が今後導入されることを見越して、スコープ3に関する対策や情報収集に取り組んでいるでしょう。このような取り組みは大企業だけでなく、中小企業にとっても重要です。以下に、製造業の具体例を挙げて説明します。まず、製造業においては、スコープ3の一部である「カテゴリー1」と呼ばれる原材料の調達における温室効果ガスの排出量が重要です。製造業の大手企業がこの排出量を把握しようとすると、次に仕入先や下請け先の排出量を把握する必要が生じます。これに続いて、2次受けの企業の排出量を把握する必要があります。大手企業がサプライチェーン内の各企業の排出量を把握しようとする場合、サプライチェーン内の企業全体の排出量を把握する必要があることが示唆されます。このように、完全な排出量の把握を目指す場合、大手企業はサプライチェーン内のすべての企業の排出量を把握する必要があると言えます。トヨタやホンダなどの自動車大手企業は、自社のサプライチェーンにおいて、ティア1やティア2と呼ばれる下請け企業を含む幅広い範囲で、温室効果ガスの排出や電動車へのビジネスモデル転換に関する情報収集を行っています。これにはヒアリングやアンケート調査、具体的なコンサルティングが含まれ、排出量の削減に向けた取り組みも進行中です。将来的に、排出量の把握や削減を進めていない企業は、サプライチェーンから除外されるリスクが存在します。これは大手企業にとっても重要な問題であり、排除しない場合、自社の海外ビジネスに支障をきたすリスクも考えられます。そのため、今後は中小企業においてもこの問題への対応が求められる可能性が高いでしょう。
ここからは、当社がお客様の脱炭素化を支援するために行っている取り組みについてご紹介いたします。
りそなグループは、2018年にSDGsの達成に向けたコミットメントを掲げ、地域の高齢化、環境、人権といった4つの注力分野を設定しました。特に環境分野では、再生可能エネルギーの普及促進、温室効果ガスの削減、社会全体の環境負荷の軽減に力を注いでいます。2021年には、これらの目標を具体的な数値に落とし込み、お客様の変革をサポートするために、グループ全体で10兆円のトランジションファイナンスを提供し、自社としては2030年までにカーボンニュートラルを達成することを宣言しました。これらの取り組みを踏まえ、お客様の持続可能な取り組みにどのように支援できるかについてもご説明いたします。
当然ながら、お客様の状況や考え方は多様です。そこで、お客様の脱炭素化やSDGs達成をサポートするために、アンケートによる対話を実施しています。このアンケートでは、環境だけでなく、人権やガバナンスについても質問し、2022年3月までにグループ全体で3万1,000社のお客様から回答をいただきました。もしかしたら、今日お越しいただいた中にも、アンケートにご協力いただいたお客様がいるかもしれません。アンケートの結果をご紹介しますが、これはCo2排出量の把握と削減目標に関するものです。左の軸が売上高別になっており、最下部は売上高が100億円以上の企業を示しています。大企業でも、削減目標を設定し、排出量を把握している企業は約2割程度であり、それ以下の企業でも、半数以上が今後取り組む意向を示しています。一方で、何から始めれば良いのか分からないという声も多く寄せられています。当社は、お客様の意識や行動の変化を促進し、脱炭素に向けた役割を果たすことを重要視しています。そのため、さまざまなソリューションを提供しています。当社では、お客様との対話の進化とソリューションの強化を両輪に、お客様の取り組みをサポートしています。ご融資商品も含まれていますが、それに加えて、コンサルティングやビジネスマッチング、当社の取引先をご紹介するサービスなども提供しており、無料でご利用いただける簡易版のCo2排出量算定サービスもご用意しています。まずは、会員になって排出量を算定してみませんか。これにより、お客様の取り組みを後押しできると考えています。
最後に、当社グループのお客様の脱炭素化に向けた事例をご紹介させていただきます。この事業内容は、他社と重なる部分もあるかもしれませんが、元々、金属のシャフトを納入している企業で、シャフトを取引先で使用後、新しいシャフトに交換していました。しかし、この企業は、その表面処理技術を活かして、シャフトを再生処理し、リユースする取り組みを開始しました。これにより、環境負荷を低減し、低コストで提供できるようになりました。使い古された製品を再生処理し、繰り返し使用可能な製品を作り出しました。同じシャフトを繰り返し使用することで、環境にやさしく、価格も安く、取引先のお客様にとっても新品ではなく再生品を選ぶことで、発生するCo2の排出を回避できることを納品書に記載しています。また、この会社は電力消費が多いため、再生可能エネルギーに切り替えて、Co2排出量を削減しています。納品書には再生品を使用した場合のCo2排出削減量が記載されています。このような大規模なビジネスモデルの転換や新商品開発は難しい場合もありますが、身近なことから始めることが非常に重要です。例えば、電力の再生可能エネルギーへの切り替え、LED照明の導入、工場屋根への太陽光パネルの設置など、できることから始めていただければと思います。
当社では、Co2の簡易算出サービスや省エネ診断、補助金案内など、無料から有料の外部コンサルタントの紹介、さらにはさまざまな取引先の紹介まで、幅広くサポートしています。お気軽に当社の担当者までご相談いただければと思います。駆け足でのご説明、恐縮です。本日のセミナーは以上です。少しでも皆様の今後の事業活動において、脱炭素化への取り組みを後押しし、きっかけとなれば幸いです。ご清聴ありがとうございました。
